業務案内
当事務所は、巡回監査の実施により、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します
毎月の巡回監査を通じて、経営者が自社の正確な月次損益をタイムリーに把握できるようご支援します。
経営者の意思決定や業績向上に役立つ月次の数字や指標を共有し、数字に基づいて判断しやすい環境づくりをお手伝いします。
また、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる「中小会計要領（中小企業のための会計基準）」に沿った会計処理をご指導しています。
巡回監査の場では、会計資料並びに会計記録の適法性・正確性・適時性を確保するため、会計事実の真実性・実在性・網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力が高まり、税務署および金融機関等からの信頼性向上につながります。
自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援します
安定した黒字経営のためには、月次決算を徹底し、会社の業績をタイムリーに把握できる体制づくりが重要です。
そのために、日々の取引を迅速かつ正確に記録できる自計化と、月次の数字を経営に生かす管理会計の仕組みづくりをご支援します。
当事務所では、ＴＫＣシステムによる自計化システムの導入をご提案し、立ち上げから運用まで担当者がしっかりとサポートします。証憑書類の整理・保存や現金管理の方法など、基礎的な部分から丁寧に確認・指導します。
システムには、銀行の入出金データやクレジットカード利用明細を自動で取り込んで仕訳計上できる機能や、請求書・領収書等を電子データとして保存できる機能が標準搭載されています。これらを活用することで、経理事務の省力化と記帳の正確性向上が期待できます。
自計化による日々の経理体制の構築と管理会計（例：365日変動損益計算書）の導入を通じて、経営者がタイムリーに自社の業績を把握し、数字に基づいて判断しやすい環境づくりをお手伝いします。
経営計画の策定と業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を支援します
経営者の描く将来像を踏まえ、売上・利益・投資などの目標を数字に落とし込んだ経営計画の策定をお手伝いします。業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定し、その根拠や実現可能性を確認しておくことが重要です。
計画策定後は、巡回監査の場で自計化システムのデータを見ながら予算と実績を比較し、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、数字をもとに状況を整理し、考えられる課題や論点を明らかにすることで、経営者の意思決定を支援します。
このサイクルを繰り返すことで、計画・実行・振り返り（ＰＤＣＡ）が着実に回る業績管理体制の構築をご支援します
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは？
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
＜TKCモニタリング情報サービスのスキーム＞
個人事業主・フリーランスのお客様へ
開業初期の「数字の不安」に伴走します。
開業1〜3年目の個人事業主・フリーランスの方で、数字のことをきちんと考えたい方との継続的なご相談をお受けしています。
日々の売上や支出、決算・試算表の数字を整理し、「何を意味しているのか」までかみ砕いてお伝えすることで、数字に基づいて自分で選べる経営を支えます。
定期的なコミュニケーションを前提としたご支援を行っています